LinkedInの求人掲載の仕組み

LinkedIn Talent Solutionsの求人掲載ページは、求人を無料で掲載できること（"Post as many jobs as you want for free"）と、任意で有料のプロモーションを選べることを案内しています。プロモーションした求人については、資格を満たす候補者がクリックしたときに支払う仕組みで、月の予算上限を設定でき、予算はいつでも変更できるとしています。このページには具体的な金額は掲載されていません。

掲載できる件数や機能は国・地域、アカウントの種類によって変わることがあるため、実際に掲載する前に自社アカウントの画面とLinkedInのヘルプで条件を確認してください。

職業安定法上の「ビジネスSNS」

厚生労働省の改正職業安定法の概要資料は、「募集情報等提供」の類型を4つに分け、労働者の募集に関する情報を提供する事業（1号）と、労働者になろうとする者の依頼を受けてその人に関する情報を提供する事業（3号）の例として「ビジネスSNS」を挙げています。求職者に関する情報を収集して行う事業者は「特定募集情報等提供事業者」として届出が必要です。

これはLinkedInのようなサービス提供者側の規制です。求人を掲載する企業側には、どの媒体を使う場合でも、求人情報を正確かつ最新に保つこと、虚偽・誤解を生む表示をしないことが求められます。

会社ページと求人を整合させる

  • 会社ページの所在地・事業内容・従業員規模の表示を、募集要項や登記上の情報と食い違わないようにする
  • 求人のタイトルは社内の職種名と実際の業務に合わせる（検索されやすさだけで言い換えない）
  • 雇用形態（正社員・契約社員・業務委託）を明確にする。業務委託の募集を雇用の求人と混同しない
  • 勤務地とリモート可否、就業場所の変更の範囲を募集要項と一致させる
  • 募集を終えたら求人を終了し、会社ページの投稿で募集中と案内しているものも更新する

スカウト・メッセージで扱う個人情報

ビジネスSNSでは、候補者のプロフィールを見てメッセージを送るスカウト型の採用も行われます。職業安定法に基づく指針は、個人情報を本人から直接、本人の同意の下で本人以外から、または本人により公開されている情報を収集するなど、適法かつ公正な手段で集めることを求め、思想・信条や労働組合への加入状況などは原則として収集してはならないとしています。プロフィールから得た情報を社内で共有する範囲や保存期間も、社内ルールで決めておきましょう。

相談先・申込先の選び方

LinkedInの有料プランや求人プロモーションを検討する場合は、LinkedInの公式ページで現在の提供内容と料金を確認し、他の求人媒体と「応募1件あたり」「採用1人あたり」の費用を同じ条件で比べてください。計算には採用代行の費用・採用単価計算ツールが使えます。

参考にした公式情報

いずれも2026年10月12日に内容を確認しました。制度やサービス仕様は変わるため、実施前に最新のページをご確認ください。

この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の募集内容が法令に沿っているかは、都道府県労働局・ハローワークなどの窓口や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。