YouTube:「改変または合成」のリアルなコンテンツは申告
YouTubeヘルプ「生成 AI コンテンツの使用に関する開示」は、開示が必要な例と不要な例を挙げています。
| 区分 | YouTubeヘルプに挙がっている例(抜粋) |
|---|---|
| 開示が必要 | 実在の人物が実際には言っていないことを言っているように見せる/実在する場所にAIで生成した映像を追加する/リアルに描写した出来事の生成 など |
| 開示が不要 | 非現実的な内容/美顔フィルタ・色調整・背景のぼかしなどの軽微な編集/動画案・スクリプト・サムネイル・タイトルなどの制作支援/字幕の作成/自分の声をクローニングしたナレーションや吹き替え など |
申告は、YouTube Studioでのアップロード時に[属性]セクションの[AI の使用]で行います。ラベルは、写真のようにリアルなAIコンテンツの場合は動画プレーヤーに、それ以外は説明欄を開いたときに表示されることがあると説明されています。
TikTok:AIで大幅に編集した場合もラベル
TikTokサポート「AI生成コンテンツについて」は、完全にAIで生成されたコンテンツや、AIで大幅に編集されたコンテンツにラベルを付けるよう求めています。「大幅に編集」の例として、実際にはしていない動作をしているように見せる、言っていない発言をしているように見せる(音声クローンなど)、本人だと分からないほど外見を変える、が挙げられています。
- 投稿前に「その他のオプション」からAI生成コンテンツの設定をオンにできる(投稿後は変更できない)
- AIによる生成・編集が検出されると、「AI生成ラベル」が自動で付く場合がある
- TikTokのエフェクトだけで作った場合はラベル不要だが、別途AIで変更を加えた場合はガイドラインに従う
- 変更のないコンテンツにAIラベルを付けて誤解を生じさせると、利用規約違反として削除されることがある
TikTokは2024年5月のニュースリリースで、他のプラットフォームで作られたAI生成コンテンツにC2PAの「コンテンツクレデンシャル」を使って自動でラベルを付ける取り組みも発表しています。外部のAI動画ツールで作った映像でも、ラベルが付く可能性があると考えておきましょう。
採用動画でよくある使い方と判断の目安
| 使い方 | 確認しておきたいこと |
|---|---|
| 台本・構成案をAIで作る | YouTubeでは制作支援として開示不要の例に挙がっている。内容の事実確認は人が行う |
| AIアバターが会社紹介を話す | リアルな人物に見えるか、実在の社員を模しているかで判断が分かれる。迷う場合は開示を選ぶ |
| 社員の声をAIで複製してナレーションにする | YouTubeは「自分の声」のクローニングを不要の例に挙げているが、社員の声を会社が使う場合は本人の同意が前提。TikTokでは音声クローンが「大幅な編集」の例 |
| 職場の映像にAIで人や設備を書き足す | 実在の職場に実在しないものを加えるため、開示の対象になりやすい。求人情報として誤解を生まないかも確認 |
| 字幕を自動生成する | YouTubeでは開示不要の例。誤変換が残っていないかを確認 |
求人情報として誤解を生まないために
AIで作った職場イメージや架空の社員が、実在の職場や社員であるかのように見えると、ラベルの有無とは別に、求職者に誤った印象を与えるおそれがあります。職業安定法は求人情報について誤解を生じさせる表示を禁じているため、AI素材を使う場合は「イメージ映像です」などの注記を画面内に入れ、実際の職場写真・募集要項へのリンクを併記しておくと安心です。
相談先・申込先の選び方
AI動画ツールを選ぶときは、料金だけでなく、生成した素材を商用の採用広報に使えるか、社員の顔や声を学習させる場合のデータの扱い、退職者の素材を削除できるかを各社の公式規約で確認してください。比較の観点は採用動画のAI作成ツール比較にまとめています。社員の出演・声の利用の同意は社員を採用動画に出すときの同意と公開ルールも参考にしてください。
参考にした公式情報
いずれも2026年10月12日に内容を確認しました。制度やサービス仕様は変わるため、実施前に最新のページをご確認ください。
- YouTubeヘルプ「生成 AI コンテンツの使用に関する開示」
- TikTokサポート「AI生成コンテンツについて」
- TikTokニュースルーム「TikTok、AIに関する透明性とリテラシー向上のために業界団体との連携を強化」(2024年5月9日)
- 厚生労働省リーフレット「労働者の募集ルールが変わります」(求人企業向け)
この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の募集内容が法令に沿っているかは、都道府県労働局・ハローワークなどの窓口や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。