返信できる相手をポストごとに選ぶ

Xヘルプセンター「Xでの会話について」によると、ポストに返信できるアカウントは次から選べます。

設定返信できるアカウント採用投稿での使いどころ（例）
全員公開アカウントならすべての利用者説明会やイベントの告知など、質問を広く受けたいとき
フォローしているアカウント自分がフォローしているアカウントと、ポスト内で@ポストしたアカウント社員の紹介ポストなど、外部からの返信を絞りたいとき
認証済みアカウントのみ認証済みアカウントと、ポスト内で@ポストしたアカウント返信を一定程度絞りたいとき
あなたが@ポストしたアカウントのみポスト内で@ポストしたアカウント社員が登場するポストで、本人だけが返信できるようにしたいとき

右列は当サイトの例です。社員が実名や顔を出して登場するポストは、本人への心ない返信を防ぐため、返信範囲を絞る選択肢を検討してください。

2要素認証は運用開始前に設定

Xヘルプセンターによると、2要素認証はショートメール、認証アプリ（時間ベースのワンタイムパスワードアプリ）、セキュリティキーの3つの方法から選べ、設定にはアカウントのメールアドレスが確認済みであることも求められます。ショートメールで登録した場合はバックアップコードが表示されるため、スマートフォンの紛失や電話番号の変更に備えて保管するよう案内されています。

  • 登録するメールアドレスと電話番号は、担当者個人ではなく会社で管理できるものにする
  • バックアップコードの保管場所と、閲覧できる人を決める
  • 担当者の異動・退職時にパスワードと2要素認証の設定を見直す手順を決める

社員や外部の人に投稿を頼むとき

Xの有料パートナーシップポリシーは、サードパーティーブランドが商品・サービスのプロモーションのためにユーザーへ報酬やインセンティブを提供する関与形態を有料パートナーシップと定義し、該当するポストには「広告」「プロモーションコンテンツ」など商用コンテンツであることを明確に示す情報を含めるよう求めています。商品・サービスやCTAは、追加のリンクをクリックしなくても分かるようにする必要があるとしています。報酬を払って採用告知を依頼する場合は、ポストでの示し方を事前に決めてください。国内法上の考え方はステマ規制と採用広報で整理しています。

広告として配信する場合

X広告ポリシーには、ターゲティングツールを使って法的に守られるべき特定のカテゴリーに属する人々を不当に差別してはならないとする「反差別的なターゲティングに関するポリシー」があります。住宅・融資・信用貸しの機会に関する広告ポリシーは米国とカナダでのみ適用されると明記されています。日本国内での求人広告では、職業安定法の的確表示と、年齢・性別に関する国内法のルールを基準に表現とターゲット設定を確認します。

ポストの書き方で気をつけること

  • 文字数の制約で雇用形態や勤務地を省かず、募集要項へのリンクを添える
  • 固定ポストは募集終了と同時に外す（古い募集が残らないように）
  • 返信で個別の労働条件を答えず、募集要項や応募フォームへ案内する
  • スレッドで補足する場合も、最初のポストだけで誤解が生まれない内容にする

相談先・申込先の選び方

Xの運用を代行会社に任せる場合は、ログイン情報を共有するのか、どの端末・認証方法で入るのかを確認してください。2要素認証の認証アプリを代行会社の担当者の端末に入れると、契約終了時の引き継ぎが難しくなります。投稿設計の考え方はXで採用情報を発信するときの投稿設計も参考にしてください。

参考にした公式情報

いずれも2026年10月12日に内容を確認しました。制度やサービス仕様は変わるため、実施前に最新のページをご確認ください。

この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の募集内容が法令に沿っているかは、都道府県労働局・ハローワークなどの窓口や社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。